政府「ギャンブル依存症対策のために顔認証システムを活用し入場を制限する」

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　政府は7日、ギャンブル依存症対策を進めるための基本計画案をまとめた。競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に現金自動預払機（ATM）の撤去とともに、
依存症患者や20歳未満の入場制限につなげるために顔認証システムの研究、活用を求める内容。
同日から20日間、インターネット上で意見公募（パブリックコメント）を実施し、その結果を踏まえ、4月に閣議決定する方針。

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備に伴って依存症患者が増えることへの懸念から、昨年10月に施行された依存症対策基本法は、既存のギャンブル事業者が取り組む施策を含む計画策定を求めている。